葬儀社、葬祭業者の種類

葬祭を取り扱う業者には、大きく３種類に分けることができます。「専門の葬祭業者」（いわゆる葬儀社 ）、積立金を基に葬儀を行う、「冠婚葬祭互助会」、主に組合員を対象にした「JA（農業協同組合）」や「生協」です。そのほかにも、一部の自治体、ホテル、鉄道業者なども、葬儀を行っているところがあります。また、墓石店や仏壇店、ブライダル業、生花店などにも、葬儀に参入している業者があります。

 【一般葬儀社】

家族経営の小規模なところから、多数の事業所を持つ大手の業者まで、その規模はさまざまです。ホールを持っている葬儀社と、持っていないところがあります。首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持っていない葬儀社が多くみられます。葬儀は、葬儀社のほかに、仕出し業者、ギフト会社、霊柩車会社など、様々な業者が関わっていますが、そうした複数の業者のコーディネイトをして、支払いを立て替えて、まとめて喪家に請求をします。

【互助会】

会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者が互助会です。費用の中には、積立金ではまかなえない部分もあるので、事前にどこまでできるのか、確認しておく必要があります。「割賦販売法」の適応を受けるので、互助会が万が一倒産をしても、積立金の半分は保全がされますが、全額が保障されるわけではありません。

【ＪＡ・生協】

両者とも、専門の葬儀社と提携しているところと、独立して株式会社化しているところがあります。JAでは、組合員以外の葬儀も行うところが多くあります。生協は、価格が明朗であることが特徴になっています。

【共済】

入会金を支払って会員になれば、葬儀費用が割引になるという会員システムが共済です。複数の葬儀社や互助会がネットワークして運営されています。共済によってさまざまなシステムの違いがありますが、他業種と提携して特典をつけたり、企業や団体の厚生制度と提携したり、保険会社と提携している場合もあります。